新リース会計基準への対応で成功した企業の事例と学び
企業会計の世界で大きな変革をもたらしている新リース会計基準。多くの企業がこの変更への対応に苦慮する中、先進的な取り組みで成功を収めた企業が存在します。この基準変更は単なる会計処理の変更にとどまらず、企業の財務状況の透明性向上や投資家への情報提供の質的改善をもたらす重要な改革です。本記事では、新リース会計基準への移行を成功させた企業の具体的事例と、そこから得られる貴重な学びを紹介します。これから対応を進める企業にとって、実践的な指針となる情報を提供していきます。
1. 新リース会計基準の概要と企業への影響
新リース会計基準は、国際会計基準審議会（IASB）が公表したIFRS第16号「リース」および米国財務会計基準審議会（FASB）が公表したASC Topic 842に基づいており、日本においても国際的な会計基準との整合性を図るために導入されました。この基準変更は企業の財務諸表に大きな影響を与えることから、適切な対応が求められています。
1.1 新リース会計基準の主要な変更点
新リース会計基準の最も重要な変更点は、従来オフバランスされていたオペレーティング・リースのオンバランス化です。具体的には以下の点が主な変更となります。
- 借手は原則としてすべてのリース取引について、リース資産（使用権資産）とリース負債を貸借対照表に計上
- リース期間にわたって定額法による減価償却費と、リース負債に対する支払利息を計上
- リース契約の識別基準の明確化と、リース要素と非リース要素の区分処理
- リース期間やリース料の見積りに関する詳細な規定の導入
- 開示要件の大幅な拡充
1.2 企業財務諸表への影響と課題
新リース会計基準の適用により、企業の財務諸表には以下のような影響が生じます。
| 財務諸表要素 | 主な影響 | 対応課題 |
|---|---|---|
| 貸借対照表 | 資産・負債の増加 | 財務比率の悪化対策、契約見直し |
| 損益計算書 | 費用認識パターンの変化 | 業績予測の修正、投資家説明 |
| キャッシュフロー計算書 | 営業CFと財務CFの区分変更 | 資金計画の見直し |
| 財務指標 | ROA低下、D/Eレシオ上昇 | 財務戦略の再構築 |
| システム対応 | リース管理の複雑化 | システム投資、人材育成 |
これらの変更に対応するためには、単なる会計処理の変更だけでなく、契約管理体制の整備、システムの刷新、社内プロセスの再構築など、全社的な取り組みが必要となります。特に多数のリース契約を保有する企業では、その影響は甚大となるでしょう。
2. 成功事例①：製造業におけるシステム刷新と業務プロセス改革
製造業界では設備投資が多く、リース取引も多数存在するため、新リース会計基準の影響が特に大きいとされています。ここでは、システム刷新と業務プロセス改革によって成功した事例を紹介します。
2.1 A社の新リース会計基準への対応戦略
大手製造業のA社は、新リース会計基準への対応を単なるコンプライアンス対応ではなく、業務改革の好機と捉え、以下のような戦略的アプローチを採用しました。
まず、CFOを責任者とする全社横断的なプロジェクトチームを編成。会計部門だけでなく、調達、法務、IT、各事業部門の代表者を含めた体制を構築しました。このチームは、全社のリース契約の棚卸しから始め、約5,000件のリース契約を特定。これらを詳細に分析し、新基準の適用範囲を明確にしました。
次に、株式会社プロシップのリース管理システムを導入し、契約データの一元管理と会計処理の自動化を実現。このシステム導入により、手作業による集計ミスの排除と、継続的なモニタリング体制の構築に成功しました。さらに、調達プロセスを見直し、リース契約締結前の承認フローを整備することで、新規契約の管理体制も強化しています。
2.2 成功要因と得られた副次的メリット
A社の取り組みは、単なる会計基準対応を超えた成果をもたらしました。主な成功要因と副次的メリットは以下の通りです。
経営層の強いコミットメントと全社的な取り組み体制が、部門間の壁を越えた協力体制を生み出し、スムーズな移行を実現しました。また、リース契約の棚卸しにより、不要な契約や重複契約が発見され、年間約2億円のコスト削減効果が得られました。
システム導入による業務効率化では、月次決算作業が従来の5日間から2日間に短縮。担当者の作業負荷が大幅に軽減されました。また、リース資産の可視化により、設備投資の意思決定プロセスが改善され、資産効率の向上にもつながっています。
さらに、投資家からの評価も向上し、IR活動における財務情報の透明性が高まったことで、企業価値向上にも寄与しました。A社のCFOは「新基準対応を通じて、単なるコンプライアンス対応を超えた経営改革が実現できた」と評価しています。
3. 成功事例②：小売・サービス業における段階的移行アプローチ
小売・サービス業では店舗や事務所などの不動産リースが多く、新リース会計基準の影響が特に大きい業界です。ここでは、段階的なアプローチで成功した事例を見ていきましょう。
3.1 B社の現状分析と移行計画の策定プロセス
大手小売チェーンのB社は、全国に約300店舗を展開し、ほとんどが賃借物件という状況でした。B社は新リース会計基準への対応を以下のような段階的アプローチで実施しました。
- 準備段階（1年目前半）：影響度調査と現状把握
- 全リース契約の棚卸しと分類
- 財務影響のシミュレーション分析
- 主要ステークホルダーへの説明準備
- 設計段階（1年目後半）：対応方針の決定と体制構築
- 会計方針の決定（割引率、リース期間の考え方など）
- システム要件の定義と選定
- 業務プロセスの再設計
- 構築段階（2年目前半）：システム導入と業務変革
- リース管理システムの導入と設定
- 契約データの移行と検証
- 業務マニュアルの整備と研修実施
- 運用段階（2年目後半）：並行運用と本番移行
- 旧基準と新基準の並行運用によるテスト
- 開示情報の準備と監査対応
- 本番移行と継続的なモニタリング体制の確立
3.2 コスト最小化と投資家対応の両立
B社は限られたリソースの中で効率的な移行と透明性確保を両立させるため、以下の取り組みを実施しました。
まず、リース契約の重要性に応じた優先順位付けを行い、金額的重要性の高い不動産リースから着手。全体の80%を占める主要物件に集中することで、効率的な移行を実現しました。また、既存の基幹システムとの連携を重視したシステム選定により、追加開発コストを最小化。株式会社プロシップの提供するクラウド型リース管理システムを採用し、初期投資を抑えつつ柔軟な運用を実現しています。
投資家対応においては、四半期ごとの決算説明会で新基準適用の進捗状況と財務影響を継続的に開示。適用前年度から主要財務指標への影響を試算値として公表し、市場の不安を払拭しました。
特筆すべきは、IR部門と会計部門の緊密な連携により、投資家向け説明資料を充実させたことで、アナリストからの評価が向上した点です。B社のIR担当役員は「新基準適用は投資家との対話を深める良い機会となった」と述べています。
4. 新リース会計基準対応から得られる5つの教訓
これまでの成功事例から、新リース会計基準への効果的な対応のために重要な教訓を抽出しました。これから対応を進める企業にとって、貴重な指針となるでしょう。
4.1 早期対応と全社的取り組みの重要性
成功企業に共通するのは、早期からの準備と全社的な取り組み体制の構築です。具体的には以下のポイントが重要です。
経営層の理解とコミットメントを得ることで、部門間の協力体制が構築しやすくなります。単なる会計部門の問題ではなく、経営課題として位置づけることが成功の鍵です。また、十分な準備期間を確保することで、慌てることなく計画的な移行が可能になります。最低でも1年半から2年の準備期間を設けることが望ましいでしょう。
さらに、会計・財務部門だけでなく、法務、調達、IT、事業部門を含めた横断的なプロジェクトチームを編成することで、多角的な視点からの検討が可能になります。
4.2 システム選定と運用の最適化ポイント
新リース会計基準への対応には、適切なシステム選定が不可欠です。システム選定時の評価基準と運用方法について、以下の点に注目しましょう。
| システムベンダー | 特徴 | 適合する企業規模・業種 |
|---|---|---|
| 株式会社プロシップ | 会計基準対応の専門性が高く、導入実績豊富 | 大企業・中堅企業全般、特に製造業 |
| SAP | ERPとの統合性に優れる | グローバル大企業 |
| Oracle | クラウド型で拡張性が高い | 中堅〜大企業 |
| Microsoft Dynamics | Office製品との親和性 | 中小〜中堅企業 |
| 国産ERPベンダー各社 | 日本固有の商慣行への対応 | 国内中心の企業 |
システム選定においては、既存システムとの連携性、将来の基準変更への柔軟な対応能力、ベンダーのサポート体制などを総合的に評価することが重要です。また、システム導入後の運用コストや保守体制についても事前に検討しておくことが望ましいでしょう。
4.3 監査法人との連携強化による円滑な移行
新リース会計基準の適用には、多くの判断や見積りが必要となります。監査法人との早期からの連携が、後々の混乱を防ぐ鍵となります。
計画段階から監査法人を交えた協議を行い、会計方針や重要な判断基準について合意を形成することが重要です。特に、リース期間の決定、割引率の設定、リース要素と非リース要素の区分などの重要な判断ポイントについては、事前に協議しておくことで、決算時の混乱を防げます。
四半期ごとに進捗状況を監査法人と共有し、早期に課題を発見・解決することで、年度末の監査負担を軽減できます。また、監査法人の知見を活用し、業界内のベストプラクティスや他社事例についての情報を得ることも有効です。
まとめ
新リース会計基準への対応は、単なる会計処理の変更にとどまらず、企業の経営管理や業務プロセスの見直しにつながる重要な機会です。成功事例から学べるのは、早期からの計画的な取り組みと全社的な協力体制の構築が何よりも重要だということです。
また、適切なシステム選定と監査法人との連携強化によって、効率的かつ効果的な移行が可能になります。新リース会計基準への対応を通じて、リース資産の可視化や契約管理の効率化など、経営管理の高度化につなげている企業が多いことも注目すべき点です。
変化を恐れず、むしろビジネス改革の好機と捉え、積極的に取り組むことが、企業の持続的な成長につながるでしょう。